NEWS LETTERニュースレター
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2022.03.22
お知らせ
事務所の移転について(2022年3月)
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2020.11.19
会計税務
民事信託に係る課税関係
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2020.09.01
会計税務
2021年確定申告の改正点について
BUSINESS CONTENTS業務内容
General Profit Corporation | Social Welfare Corporation | Private Finance Initiative | Personal Income, Inheritance Support |
Company Rating |
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一般営利法人
VIEW MORE 一般営利法人に係る分野現在日本には400万超の企業(個人事業主を含む)が存在し、その規模の大小や業態は様々です。ひとえに一般営利法人と言っても、資本金や負債金額、その業種によっても、適用される会計基準、収益認識の方法も異なります。日比谷税理士法人は、スタートアップ支援から、記帳代行、決算書類の作成や経営・税務相談に始まり、資金繰から融資支援までワンストップでのサービスラインを展開しております。クライアントの業種も、製造業、卸売・小売業にとどまらず、IT・通信業から不動産業、飲食・サービス業や士業と多岐に渡るため、様々な業種にフィットしたサービスの提供を可能にしています。また構成員が、税理士だけでなく公認会計士の有資格者が所属し、各々が大手監査法人での豊富な実務経験を有しているため、金融商品取引法や会社法に基づく会計監査に耐えうる財務書類の作成支援にも対応しております。 × CLOSE |
社会福祉法人
VIEW MORE 社会福祉法人に係る分野平成29年4月より社会福祉法の改正が行われ、社会福祉法人の経営組織の在り方が見直されるとともに、財務規律の強化が改正の主な点として掲げられました。そのため、当該分野においては従来各法人で完結していたものに関しても、今後益々の会計専門家による関与が必要となってくることになります。日比谷税理士法人では、今後の会計監査に備えた内部統制の構築や、社会福祉法人会計基準に対応した計算書類の作成、監事や会計監査人の成り手としたご要望に対応すべく、社会福祉法人会計基準に関する適切な知識と経験を有する公認会計士・税理士が所属して対応しております。 × CLOSE |
PFI
VIEW MORE PFIに係る分野PFIに係る分野は、専門性が問われる分野であり、PFIに関する仕組みを理解して対応する必要のある分野です。日比谷税理士法人は、入札前時点での会計・税務関連の事前の相談から事業収支計画書の確認や、実際にSPCの設立後に至る会計・税務の実務、金融機関に提出する税務意見書の作成まで、適切かつスピーディに対応できる態勢を整えております。この分野は、PFIに関する適切な知識と経験を有する公認会計士・税理士が所属して対応しております。 × CLOSE |
相続および個人所得
VIEW MORE 相続および個人所得に係る分野相続および個人所得に係る分野は、経営者だけではなく、働いていらっしゃる従業員の皆さまをはじめとする、普段の生活に広く密接した分野であります。特に相続における分野については、平成25年度の税制改正を受けて、約20年ぶりに基礎控除の見直しが実施されました。そのため、平成27年1月より相続税の課税の対象となる方の範囲が大きく広がりました。また相続税は評価の方法によって、相続財産の評価や納税額に大きな相違が発生するため、その資産規模に応じて、提携先の相続を専門に行っている税理士と提携して対応する体制を取らせて頂いております。さらに相続税は事前の対策が最も効果的な節税手段であるともいわれているため、関与先に対して、事業承継の方法をはじめとする、適宜適切なアドバイスを提供して参ります。 × CLOSE |
企業評価
VIEW MORE 企業評価に係る分野2013年4月5日、経済産業省の中央企業庁は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」 に基づき、全国の商工会議所等内に「事業引継ぎ支援センター」を設置しました。後継者がいないために廃業する会社は年間約7万社、これにより約30万人の雇用が失われていると言われており、事業承継問題が社会問題化しております。日比谷税理士法人は、クライアントの事業規模の拡大もしくは多角化を、企業評価という側面からサポートし、後継者不在により事業の存続が困難な優良老舗企業の買収案件に携わらせていただいております。評価をしたらそれで終わりにはせず、案件後も継続して関与させていただくことで、買われた側のカラーを尊重しつつ、買った側とのシナジー最大化に尽力させていただきます。 × CLOSE |
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RECRUIT採用情報
ENTRY -
REQUIREMENT
業務スタッフ
- 資格
- 公認会計士・公認会計士試験合格者・税理士・
税理士試験科目合格者・社会保険労務士・並びにこれらの資格取得を目指して努力している方
- 年齢
- 40歳まで
- 年収
- 応相談
- 交通費
- 全額支給
事務スタッフ
- 資格
- 簿記2級以上若しくは同等程度の能力と認められる者、
会計事務所、社労士事務所、会社経理実務経験者
- 年齢
- 40歳まで(育児時短制度あり)
- 年収
- 240万~350万円程度
- 交通費
- 全額支給
採用担当:今 京子
COMPANY法人概要
- 社名
- 日比谷税理士法人 Hibiya Tax & Co.
- 設立
- 2013年11月22日
- 所在地
- 〒106-6115
東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー15F
TEL:03-6455-5144
FAX:03-6455-5145
- 代表社員
- 板垣 裕二郎 前垣内 毅
- アライアンス
- 株式会社湘南ビジネスマネジメント
飯沼総合法律事務所
アリスト総合事務所
赤坂山王法律事務所
佐々木法律事務所
公認会計士共同事務所 日比谷パートナーズ