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「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表

2017.06.06

会計税務

企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成29年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)が公表されております。

PFIをめぐる環境としましては、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)」が制定され、平成23年に当該法律が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。当該状況を受けて、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として本実務対応報告が公表されております。

■外部リンク:「実務対応報告35号」

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