日比谷税理士法人

HIBIYA TAX & CO.

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一般営利法人

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一般営利法人に係る分野

現在日本には400万超の企業（個人事業主を含む）が存在し、その規模の大小や業態は様々です。ひとえに一般営利法人と言っても、資本金や負債金額、その業種によっても、適用される会計基準、収益認識の方法も異なります。日比谷税理士法人は、スタートアップ支援から、記帳代行、決算書類の作成や経営・税務相談に始まり、資金繰から融資支援までワンストップでのサービスラインを展開しております。クライアントの業種も、製造業、卸売・小売業にとどまらず、IT・通信業から不動産業、飲食・サービス業や士業と多岐に渡るため、様々な業種にフィットしたサービスの提供を可能にしています。また構成員が、税理士だけでなく公認会計士の有資格者が所属し、各々が大手監査法人での豊富な実務経験を有しているため、金融商品取引法や会社法に基づく会計監査に耐えうる財務書類の作成支援にも対応しております。

同業他社との差別化を図るため、従来の先生業からサービス業への意識改革を推し進めております。クライアントのニーズ、問題点をいち早くキャッチできる近い距離感を重視し、ご要望に応じてクライアントへの常駐スタイルも導入しております。会計・税務・業務の仕組の構築などのオペレーション全体を含めた、クライアントのチームの一員としての税理士法人を目指しております。

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 社会福祉法人

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社会福祉法人に係る分野

平成29年4月より社会福祉法の改正が行われ、社会福祉法人の経営組織の在り方が見直されるとともに、財務規律の強化が改正の主な点として掲げられました。そのため、当該分野においては従来各法人で完結していたものに関しても、今後益々の会計専門家による関与が必要となってくることになります。日比谷税理士法人では、今後の会計監査に備えた内部統制の構築や、社会福祉法人会計基準に対応した計算書類の作成、監事や会計監査人の成り手としたご要望に対応すべく、社会福祉法人会計基準に関する適切な知識と経験を有する公認会計士・税理士が所属して対応しております。

社会福祉法人に係る分野においては、既に社会福祉法人の監事就任のご依頼を頂戴し監事としての役割を遂行していると共に、社会福祉法人分野に強い当社のアライアンス会社との協力のもと、当該分野について万全の態勢でサポートするための体制を整えております。

福祉分野に関しては、どの法人においても現場の人手不足が大きな問題となっているのに対し、法人として国や市町村、利用者様への対応事項は益々増加していっており、また経理に関しても一般法人と異なった会計処理が求められていることから、専門的知識が必要となっております。そのため法人様におかれましては、経理管理部機能のアウトソーシング化による職員の配置を適材適所に行うこと、また会計専門家によるチェックにより適時適切な経営判断が可能となるものと考えております。

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 ＰＦI

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ＰＦＩに係る分野

ＰＦＩに係る分野は、専門性が問われる分野であり、ＰＦＩに関する仕組みを理解して対応する必要のある分野です。日比谷税理士法人は、入札前時点での会計・税務関連の事前の相談から事業収支計画書の確認や、実際にＳＰＣの設立後に至る会計・税務の実務、金融機関に提出する税務意見書の作成まで、適切かつスピーディに対応できる態勢を整えております。この分野は、ＰＦＩに関する適切な知識と経験を有する公認会計士・税理士が所属して対応しております。

ＰＦＩに係る分野においては、企業の規模、業種、上場・非上場、などにおいてさまざまな構成員よりご依頼を受けており、各企業のニーズに応じて適切な業務を提供しております。入札時のサポートから、ＳＰＣの設立、施設整備の引渡・開業準備・維持運営期間に至るまでの間、フルサポートできる態勢を整えております。また、専門性の強いＰＦＩであるため、会計・税務関連の法改正、問題については当事務所のネットワークを使って、所轄官庁等に対する照会を行うなどのスキームが構築されており、万全の態勢でサポートを提供しております。

ＰＦＩに係る分野における提案書などにおいても、会計事務所を活用することは、提案価値を高める「攻め」という点で大変重要であると考えます。ＳＰＣの内部統制の一部として当法人を活用することで、経理管理部機能のアウトソーシング的な役割を果たし、提案価値の向上に繋がるものと考えております。このように案件のスタートアップからクロージングに至るまで、対象ＳＰＣに密接に関与した形でのサービスの提供を目指しております。会計基準に関していうと「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（実務対応報告35号）」もＡＳＢＪより公表され、ますます注目を集める分野と考えております。

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 相続および個人所得

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相続および個人所得に係る分野

相続および個人所得に係る分野は、経営者だけではなく、働いていらっしゃる従業員の皆さまをはじめとする、普段の生活に広く密接した分野であります。特に相続における分野については、平成２５年度の税制改正を受けて、約２０年ぶりに基礎控除の見直しが実施されました。そのため、平成27年1月より相続税の課税の対象となる方の範囲が大きく広がりました。また相続税は評価の方法によって、相続財産の評価や納税額に大きな相違が発生するため、その資産規模に応じて、提携先の相続を専門に行っている税理士と提携して対応する体制を取らせて頂いております。さらに相続税は事前の対策が最も効果的な節税手段であるともいわれているため、関与先に対して、事業承継の方法をはじめとする、適宜適切なアドバイスを提供して参ります。

個人所得に関しては、通常の事業に係る確定申告をはじめ、複数個所給与、不動産の譲渡などに係る確定申告にも対応しております。また不動産については、お客様に売却処分のニーズがあるようでしたら、お客様にとってのメリット・デメリットを専門的な視点から検討した上、当事務所のネットワークを利用し、不動産の売却先の選定や、選定先との交渉などの支援も合わせて実施しております。とくに不動産の売買という取引の性質上、アライアンス先の弁護士や司法書士などの意見を集約し、お客様の不安点や疑問点に適宜に対処していく体制を取らせて頂いております。

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 企業評価

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企業評価に係る分野

2013年4月5日、経済産業省の中央企業庁は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」 に基づき、全国の商工会議所等内に「事業引継ぎ支援センター」を設置しました。後継者がいないために廃業する会社は年間約7万社、これにより約30万人の雇用が失われていると言われており、事業承継問題が社会問題化しております。日比谷税理士法人は、クライアントの事業規模の拡大もしくは多角化を、企業評価という側面からサポートし、後継者不在により事業の存続が困難な優良老舗企業の買収案件に携わらせていただいております。評価をしたらそれで終わりにはせず、案件後も継続して関与させていただくことで、買われた側のカラーを尊重しつつ、買った側とのシナジー最大化に尽力させていただきます。

この他にも、非上場である成長企業の株価算定なども受託しており、その評価方法も、クライアントのニーズや案件の性質によりケースバイケースで柔軟に対応しております。IPOを視野に入れたVCの受入等、ファウンダーの利益が不当に損なわれぬよう、公正な評価に努めております。

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社名
日比谷税理士法人　Hibiya Tax & Co.
設立
2013年11月22日
所在地
〒106-6115
東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー15F
TEL：03-6455-5144　
FAX：03-6455-5145
代表社員
板垣 裕二郎　 前垣内 毅
アライアンス
株式会社湘南ビジネスマネジメント
飯沼総合法律事務所
アリスト総合事務所
赤坂山王法律事務所
佐々木法律事務所
公認会計士共同事務所 日比谷パートナーズ